瀧本ゼミ政策分析パートは、弊団体の独自調査(パートナーシップ制度導入で自殺率が10.8%減少した可能性を明らかに)を踏まえた上で同姓パートナーシップ・同性婚に関して東京23区長と都議会会派のご意見をいただくためアンケート調査を実施しました。

質問項目

Q1.先生が区政に携わられている区において、同性パートナーシップ制度を導入することに対して、どのようにお考えですか。

〈賛成(すでに導入済み)/反対/どちらでもない(検討中・保留中)〉

Q2.なぜ、制度導入に賛成とお考えですか。(Q1で賛成と回答した先生に質問)

1、基本的人権として同性婚も認められるべきだから

2、性的マイノリティが安心して生活ができるようになるから

3、様々な家族の形があるべきだから

4、時代の流れに即しているから

5、その他[自由記述]

Q3.なぜ、制度導入に反対、どちらでもないとお考えですか。(Q1で反対と回答した先生に質問)

1、性的マイノリティへの理解がまだ区民の間で進んでいないから

2、すでに様々な法律で差別が禁止されており、問題ないと思うから

3、法律で認められていない同性婚に繋がるから

4、他の政策で対応しており十分と考えているから

5、その他(Q4.の欄にご記入ください)

Q4.同性パートナーシップ制度について先生の意見がおありでしたら、お聞かせください。

Q5.法律改正により、同性婚を導入することに対して、どのようにお考えですか。

〈賛成/反対/どちらでもない〉

Q6.同性婚の導入、およびLGBTに関して先生の意見がおありでしたら、お聞かせください。

 

東京都区長

▪️豊島区 高野之夫区長

Q1.すでに導入済み

Q2.性的マイノリティが安心して生活ができるようになるから

Q4.豊島区では性の多様性を尊重し合い、すべての人がともに生きていけるまちづくりを目指し、パートナーシップ制度が必要と考え、導入している。

Q5.賛成

Q6.法律として導入されていない中で、それを補う手段の一つとしてパートナーシップ制度を導入した。

▪️文京区 成澤廣修区長

Q1.どちらでもない(検討中)

Q3.その他

Q4.自治体による同性パートナーシップ制度については婚姻と同等の法的効力を有するものではないが、一方で、当該自治体が当事者の抱える困難や悩みに気づき、支持者であることを表明する機会となり、地域における性の多様性への理解を促進させる可能性を含む施策であると捉えている。

Q5.どちらでもない

Q6.性の多様性については、LGBTであるか否かではなく、全ての人の関わりのあるSOGI(Sexual Orientation Gender Identity、性的指向・性自認)という性の構成要素に着目し、人権尊重の観点から対応していくことが重要である。文教区では職員・教職員が取り組むべき姿勢や考え方について、既に指針を策定し対応しているところであるが、それぞれが個を認め合える多様性(ダイバーシティ)社会の実現に向け、今後も地域における理解促進や偏見・差別解消に向けた取組を進めていく。

▪️港区(港区に関しては総務部人権・男女平等参画担当から回答を頂きました)

Q1.検討中

Q3.その他

Q4.港区における性的指向に関する制度については令和2年4月からの実施に向けて準備を進めています。

Q5.どちらでもない