法学部に入っても、コモディティ労働者にならないためには

このタイトルを見て皆さんはどんな反応をされるでしょうか。

コモディティ化とは市場に出回る商品が個性を失い、もはや違いがない状態を指します[1]。様々な電化製品や日用品、飲食店などのサービスも、消費者にとって違いがない場合には安さが勝負になります。これと全く同じように人材にもコモディティ化が起こり、違いがない人材は安く買い叩かれるという現象が起こっています。
法学部と言えば、卒業後にそのままロースクールに進学し、法曹を目指したり、公務員試験(特に国家公務員試験)の勉強に活かせる法律の知識を身に付けたいと考えていたり、法学部出身であることが就職活動時に評価されることを期待して進学する人が多い印象を受けます。
彼らの将来像、つまり、法曹や公務員、といった職業から考えれば、一見、冒頭に挙げた「コモディティ労働者」という表現に違和感を覚える方もいるかもしれません。
また、大学受験業界では、各予備校の偏差値表の上位に位置し、大学内でも看板学部として扱われることの多い法学部生が「コモディティ労働者」とされるのに、意外な気持ちになる方も多いのではないでしょうか。

しかし、書籍や新聞記事などでは、日本の最高学府である東京大学法学部の大教室での一方的な講義形式の授業は「マスプロ」などとしばしば批判されてきました[2]。
例えば、水木楊(2005)『東大法学部』では、出席がなく、質疑応答もなく一方的に進む必修科目の実定法の授業について、「安上がりの授業形態」、「学生の主体的な問題意識の芽をつみとるという客観的役割を果たしている」と批判する卒業生のコメントを取り上げています[3]。また、最近のAERAの東大法学部の特集でも、法学部の授業について「興味がある人、熱心な人だけが授業に出て、その他多くの学生はその人のノートを見て試験を受けるのが普通」[4]と言及されており、この授業形態は50年近く変わっていないことが分かります。
また、東大法学部では大教室での授業がメインで単位取得のために期末試験のみを課しており、シケプリや友人から借りたノートを試験前の2.3日で暗記するだけで乗り越えられてしまうことから[5]、ややもすればただ暗記した知識をコピー・アンド・ペーストして卒業できてしまいます。
しかし、ただ知識をコピー・アンド・ペーストするような仕事は今後の技術革新で激減、または消滅するでしょう。例えば、人工知能(AI)を用いた技術によって、大量のホワイトカラーが失職するのではないかと危惧されています[6]が、近年では中央官庁も法律作成にAIを導入し始めており、コピー・アンド・ペーストしかできない人は市場価値が低くなっていきます[7]。国会答弁などによる残業時間の増加、官僚の労働環境の悪化が話題でもありますが、これは人材のコモディティ化と無関係ではありません。

しかしながら、現在は試験のためのコピーアンドペースト能力の養成による「コモディティ労働者養成」の授業となってしまったこの授業方式が合理的だとされていた時代があったのも事実です。そもそも、東大法学部の授業形式は、どんな経緯があって今の形に落ち着いたのでしょう?

東京大学法学部の変遷と今

東京大学法学部の授業形態の完成経緯を探るべく、東京大学の沿革を見てみます。

元々、東京大学の前身である東京帝国大学は明治官僚制における官僚養成機関として設立されました。このころ、西欧列強国からの侵略の阻止、その後の列強国との競争のために富国強兵を早急かつ具体的な政策によって実現する必要のあった日本は、徴兵令制定や学制発布、地租改正、官営工場の設立等政府が出した細かい諸政策を実行に移す担当者、つまり官僚の大量供給が必須でした[8]。そのような国内の法体系の整備が必要とされたことに伴い、政府の行政官のほとんどは法律職で占められ、法律を学んだ優秀な官僚候補を輩出すべく東京帝国大学も法学部を重視した運営がなされるようになりました[9]。具体的には、専門知識を持った人材の早急な育成を目的に、東大法学部の授業は法律科目のみの講義で構成されていました[10]。
このような東京大学法学部の大教室における教員からの一方的な授業スタイルは、外国や国内法体系を理解し、日本の法治国家化に資する将来の行政官候補を短期間に大量に育成するためには理にかなったシステムであったと言えます。

明治37年(1904年)の東京帝国大学法科大学の教室[29]

一方、ヨーロッパの法学部では、法学部の卒業が法曹になるための必須条件ではない日本と異なり、法曹養成のための専門知識を提供する場としての意味合いが色濃く残っています。

例えば、ドイツでは法曹資格の取得のためには卒業試験の受験が必須だったり[11]、イギリスでは学部卒業後そのまま法科大学院に進学するために、法曹団体に適格認定を受けた法学部を必須科目を受講し卒業するという要件が課されていたりします[12]。
これらの違いは、日本とヨーロッパの大学の沿革の違いに起因します。ヨーロッパにおける法学部は元々専門職養成機関として始まったのに対して、日本の法学部は欧米列強に追いつくという国家目標のため如何に効率的に官僚候補を養成するかが主眼にあった点に特徴があります。

しかし、かつては明治官僚制の完成と日本の近代化に貢献した一方的に行われる授業形態も、近年では時代遅れになってきました。社会がより複雑化する中で、官僚は学部時代に学んだ法律の知識を駆使するだけでは社会の問題を解決することが難しくなってきているからです。
例えば、官僚の仕事において知識の正しい適用だけでなく、必要な情報を選びとり、問題を解決する能力が必要とされてきていると考えられる事例として、2017年に経済産業省の次官・若手プロジェクトが提出した「不安な個人・立ちすくむ国家」が挙げられます[13]。時代の閉塞感を指摘し、SNS上をはじめとして共感や称賛を呼んだこのペーパーですが、同時に、主張の根拠に誤解が含まれており、これまで積み重ねられてきた(他省庁の主張も含めた)議論を無視した独善的な主張であるという批判もされました[14]。例えば、ペーパー内では「昭和の人生すごろく」という言葉が使われ、1980年代生まれの人にとって、1950年代生まれの人が経験していたであろう「正社員になり、定年まで勤めあげる」といった働き方が当たり前ではなくなってきていることが主張されています。しかし、これについて、「平成27年賃金構造基本統計調査」を参照すると、2015年の時点で50代後半になった1950年代生まれの人の平均勤続年数は22.7年となっており[15]、「昭和の人生すごろく」と称されるような終身雇用の人生モデルを送る人は、もともと主流派ではなかったと言えます。これは、正しい事実認識に基づいた主張が必要とされた事例であると言えるでしょう。
また、これ以外にも、既存のモデルを横展開するのではなく、正しい情報を取捨選択し新たな問題を解決していく能力が求められている事例は複数存在します。例えば、将来の医療政策が官僚によって議論される中、終末期医療について「人生最後の1カ月で、生涯医療費の50%以上を使っている」等の言説が出ることがあります[16]。しかしこの主張に対しては、ほとんどの死は予測が不可能であり、客観的に見て人が終末期かどうかは判断できないと考えられていることから[17]、終末期にかかる費用を削減することで医療費全体の削減が出来るという考え方は完全な誤りであると考えられます。これも、終末期医療にかかる費用について、先進国の中でもかなり速いスピードで少子高齢化が進む中、他国の先進モデルをただ輸入するだけでは対応できず、法学以外の知見も用いて解決策を考える力が要求されていた事例だったと言えるでしょう。
更に、近頃話題になっている科学研究費の配分の問題についても同様のことが指摘できます。現在の科学研究費の配分は、選択と集中の結果、成果の分かりやすい応用研究への配分が大きく、基礎研究への配分は少なくなっています[18]。研究力向上のため競争的資金を増加させ、さらなる選択と集中を進めるよう財務省は主張しています[19]。しかし、どの研究が将来的に成果が出せるかは費用の配分の時点では予測できることではありません。実際にStavropoulou, Somai & Ioannidis(2019)によると、最終的に成果の出た研究は当初多くのグラントを得られていなかったことが示されています[20]。労働経済学や心理学の分野でも不確実性の高い任務の遂行には失敗に寛容な制度が必要であることや、成果を求められるとリスクが取れず、却って成果が小さくなり、イノベーションは起きにくくなるということが様々な形で実証的に示されています[21]。つまり、限られた予算を効果的に使いつつ学術研究の将来的な発展を望むのであれば、一つの研究分野に重点投資するのではなく、研究費を複数の分野に浅く広く配分するという施策を取るべきです。国際的に実証研究をレビューした上で正しく意思決定する力が求められている一例とも言えるでしょう。

今後の法学部に求められるものとは?

これまで見てきた通り、東京大学法学部は、元々欧米諸国に追いつくために法律職行政官を効率的に輩出すべく大教室での講義を中心とした教育プログラムを展開してきました。しかし、そもそも官僚を目指す学生の割合が減ってきており[22]、法律職行政官を効率的に輩出する仕組みの弊害が顕在化してきた今、学生が法学部で身につけるべき能力はどんなものなのでしょうか。
「法学部で学んで何の意味があるのか?」という疑問に対し、東京帝国大学法学部長も務めた末弘厳太郎博士は『新たに法学部に入学された諸君へ』の中で、法学教育の目的は「法律的に物事を考える力」のある人間を作ることであり、卒業後に法律専門職につかない学生が社会に出た後で真に役立つのも、現行法に関する知識ではなく法学的思考であるとしています[23]。多数当事者の利害が絡み合った状況に対して論理を組み立て解決策を考える法学を学ぶことで、仮に参考になりそうな規則や前例が存在しなくても、利害関係者を公平に、また同様の事案が発生した場合にも対応可能な新しい道筋をつけることができるようになります[24]。

複雑化し技術革新により目まぐるしく世界が変わっていく現代では、既存の制度やルールを使い回すのではなく、新しく制度を設計したりルールを作ったりして目の前の問題を解決することが求められるようになってきています。そして、そこで活きる能力が上述の法学的思考です。
先程は官僚の例を取り上げましたが、課題解決のために正しい情報を選択しルールメイキングする能力は、官僚志望者以外にも求められるようになってきています。
技術革新に伴い、新たな制度設計が必要とされている例として、ロボット・AIが社会に溶け込んでいくために必要な法整備が挙げられます。『ロボット・AIと法』では、憲法・国際法・法哲学・行政法・刑法・民法の立場から、ロボット・AIが社会に溶け込んでいくために必要な法整備について検討されていますが[25]、新しいテクノロジーを扱う企業で働く場合、自社の技術・サービスの発展にどのような制度が必要か考え対処していくことが求められるかもしれません。
例えば、メルカリでは2018年に社内に政策企画チームを創設し官公庁に対して政策提言活動を行っています[26]。「IT分野やフィンテック分野を中心に、政府の様々な政策検討にビジネスの実情を伝えるとともに、新たなビジネスの発展に必要なルールのあり方を巡る議論に、当事者として積極的に参加[27]」もしており、政治家や役人ではない第三者によるルールメイキングの必要性を強調しています。
メルカリ政策企画チームではIT分野・フィンテック分野を中心に政策に関わる事業を行っているようですが、このような新しい技術分野が発展していく中、どんな進路を取るにしても、複数の分野が絡み合った複雑な利害関係の下、正しい情報の取捨選択を行い問題を解決していく力が必要です。

以上から、官僚や法律の専門家だけでなく民間企業に就職した場合でも、制度設計やルールメイキングを通して新たな問題の解決を試みることが今後ますます求められるようになってくるでしょう。
一方、法学部でただ漫然と友人のノートを借り知識を入れては吐き出す時間を過ごしてしまった場合、既存の知識を転用しただけでは解決できない問題に対処できず、ルーティンワークをこなすしかない「コモディティ」になってしまう恐れがあります。

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出典

[1]瀧本哲史(2011). 僕は君たちに武器を配りたい. 講談社. p.31-35

[2]福井洋平「『普通の大学』化する東大法学部」AERA dot 2017年3月27日
最終閲覧日 2019年3月9日
https://dot.asahi.com/aera/2017032300092.html

[3]水木楊(2005).『東大法学部』.新潮新書.p.147

[4]木村草太.「東大法学部の2割は授業から落ちこぼれる」.AERA dot. 2017年3月22日
https://dot.asahi.com/aera/2017032100091.html

[5]水木楊(2005).『東大法学部』.新潮新書.p.148

[6]ルドガーブレグマン(2017) 隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働. 文藝春秋. p.181-205

[7]「法律の改正案を自動作成 政府、働き方改革へ新システム」 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1H_W6A920C1PP8000/
最終閲覧日 2019年3月11日

[8]中邨章編著(2001).『官僚制と日本の政治』.北樹出版.p.69-70

[9]水木楊(2005).『東大法学部』.新潮新書.2005年.p.28-29

[10]水木楊(2005).『東大法学部』.新潮新書.p.24

[11]藤田尚子「ドイツの法曹養成制度」.日本弁護士連合会 法曹養成対策室報 第五号.2011年.pp.8-20
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/5-4.pdf

[12]田中正弘.「イギリスにおける法曹主体の法曹養成 : 法科大学院の発展経緯に着目して」.筑波ロー・ジャーナル. 2015年 .pp.1-23
http://jairo.nii.ac.jp/0025/00039475

[13]経済産業省 次官・若手プロジェクト(2017).「不安な個人、立ちすくむ国家~モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか」
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

[14]山本一郎.「残念な檄文「経産省ペーパー」3つの誤解 高齢者と現役世代の対立を煽るな」.PRESIDENT Online.2017年6月19日
https://president.jp/articles/-/22369
最終閲覧日 2019年3月9日

[15]厚生労働省大臣官房統計情報部(2015)「平成27年賃金構造基本統計調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/13.pdf

[16]笹井継夫、浜田陽太郎.「終末期医療費かさむ『200%間違い』 ひどさに指摘が
」.朝日新聞デジタル.2019年3月3日
https://www.asahi.com/articles/ASM2L54C9M2LULFA01F.html?iref=pc_extlink

[17]Liran Einav, Amy Finkelstein, Sendhil Mullainathan, Ziad Obermeyer .(2018)
Predictive modeling of U.S. health care spending in late life.
Science 29 Jun 2018: Vol. 360, Issue 6396, 1462-1465
http://science.sciencemag.org/content/360/6396/1462

[18]「大学の危機を考えるフォーラム」発足 政府「改革」策の問題指摘.毎日新聞.2019年3月3日
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/164000c
最終閲覧日 2019年3月9日

[19]日本の研究力低下、悪いのは…国立大と主計局、主張対立. 朝日新聞デジタル.2018年10月16日
https://www.asahi.com/articles/ASLBD56JXLBDPLBJ006.html
最終閲覧日 2019年3月9日

[20]Stavropoulou C, Somai M, loannidis JPA. (2019) Most UK scientists who publish extremely highly-cited papers do not secure funding from major publicmand charity funders: A descriptive analysis.
PLoS One. 2019 Feb 27;14(2)
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/30811411

[21] 黒田祥子. (2017) 長時間労働と健康,労働生産性との関係. 日本労働研究雑誌 59(679特別号), 18-28, 2017-01
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/special/pdf/018-028.pdf

[22]東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HP の「卒業生の進路」によれば、ここ7年の法学部卒業生に対する中央官庁への就職者は10%から20%代に留まっている。

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HP

進路状況


最終閲覧日2019年3月9日

[23]末弘厳太郎『新たに法学部に入学された諸君へ』青空文庫
https://www.aozora.gr.jp/cards/000922/files/47098_31034.html

[24]横田明美(2018)『カフェパウゼで法学を』弘文堂.p.273

[25]弥永真生・ 宍戸常寿(2018)『ロボット・AIと法』.有斐閣

[26]mercari「メルカリ・メルペイ政策企画ブログ『merpoli』開設」. merpoli.2018年8月1日
最終閲覧日 2019年3月9日

[27]mercari「2018年に読まれたmerpoliランキング」.merpoli.2019年1月18日
最終閲覧日 2019年3月9日

[28]瀧本ゼミ政策分析パートHP

これまでの実績


最終閲覧2018年3月9日

画像出典
[29] 小川冩眞製版所(1904)『写真帖「東京帝國大學」明治37年(1904)年版』p.49
https://iiif.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/repo/s/shashincho/page/home
最終閲覧2019年3月11日

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